バリアフリーなどのリフォームで補助金が出る!?2021年最新情報

2021年06月09日

#リフォームの基礎知識

古くなった家をリフォームしたい!と思っても予算が足りなくて悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

 

しかし日本の場合、リフォームをすると国や自治体から補助金や助成金を受け取れることが多いです。とくに安全に住むためのバリアフリー化のリフォームを行った場合、介護保険や助成金制度が使えることがあります。

 

リフォームで損をしないためにも、まずは補助金制度の仕組みを簡単に覚えておきましょう。

 

バリアフリーには国や自治体による補助制度がある

バリアフリーには国や自治体による補助制度がある

リフォームの補助金制度は国や都道府県、市町村単位によって違いがあります。介護認定を受けていないと対象にならないものや、施工内容によって補助の金額が変わるものなど、少しわかりにくいこともあるでしょう。

 

まずは高齢者が安心して暮らすためのバリアフリー工事をした場合の補助金制度について見ていきましょう。

国の介護保険制度

要介護認定を受けた高齢者が安心して家に住めるよう、手すりやスロープを付ける工事を行う際には介護保険制度が使えます。
これは国が行っている高齢者住宅改修費用助成制度であり、工事費用最高20万円を限度に、費用の9割まで支給してもらえます。ただいくつかの適用条件があるので、利用する際は市区町村に事前申請が必要です。

 

自治体の助成金制度

住んでいる市区町村によっても、バリアフリーの工事における助成金制度が設けられています。自治体の助成金制度の場合、要介護認定を受けていなくても、補助金が申請できる可能性もあります。

 

「高齢者住宅整備金」や「バリアフリー適応住宅改修補助」といった名称の制度があるので、高齢の方や体の不自由な方が住む家のバリアフリー工事を行う場合は、まずは住んでいる自治体に問い合わせてみましょう。

 

グリーン住宅ポイント制度にも注目

そして2021年、注目してほしいリフォームの補助金制度として「グリーン住宅ポイント制度」があります。これは高い省エネ性能を目的としたリフォーム等を対象に、さまざまな商品などに交換できるポイント制度です。

 

地球温暖化の防止や住宅投資を喚起するといった目的の他にも、新型コロナウイルスの影響を受けた経済の回復を図るという目的もあります。断熱改修かエコ住宅設備の設置などが対象なので、それらリフォームを検討している人はチェックしてみましょう。

グリーン住宅ポイントについてはこちら

まとめ

日本ではリフォームに対するさまざまな補助金制度があります。とくにバリアフリーを検討している場合は、介護保険や市区町村の補助事業なども利用することが可能です。

 

またその他のリフォームに関しても、意外なところでサポートが受けられることもあるので、リフォームの前には国や自治体の補助金や助成金制度をチェックしてみましょう。